金が理由で生涯未婚率上昇?実際結婚に必要なお金は?



こんばんは。

(1)結婚の可能性=出会いの数×成功率

(2)自分が良いと思う∩相手が良いと思う=結婚相手

を提唱している筆者です。

本記事の執筆前日(2017/04/06)、生涯未婚率が過去最高との報道がありました。数字を紹介しますと

・男性 23.37%(2.32↑)
・女性 14.06%(3.45↑)

国勢調査を国立社会保障・人口問題研究所が分析した結果です。国勢調査ですので2015年の数字です(括弧内の比較は2010年)。

 

この数字が意味することは?

同研究所は「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と分析しているようです。では、結婚に際して、実際にどれぐらいの資金が必要でしょうか?

 

結婚に必要な費用は667万円!

めんどいまとまっているサイトがありましたので、こちらを参考にします(「結婚の費用」基礎知識 ゼクシィ)。

  1. 挙式・披露宴の費用は 359.7万円
  2. 婚約関連の費用 161万円
  3. 式場にかかる費用 75万円
  4. 新生活にかかる費用 72万円

全部足すと667.7万円!

だそうです。

 

みんなどれぐらいお金持ってるの?

金融広報中央委員会が公表しているデータによりますと、30代独身世帯の平均資産は502万円だそうです。

667万円に届きませんね。でも安心してください。結婚は独身2人必要です。2人合わせれば1,004万円になりますので、667.7万円は超えます。

ん?平均502万円って一部の金持ちが、むっちゃ数字を上げてるんでしょ?ですって?はい、確かにそうです。では、株や債権、財形貯蓄の資産を引いた場合の貯蓄額を出します。結果は323万円です。
これで株セレブはある程度除外できました。

財形貯蓄は結婚目的で貯蓄している方もいらっしゃいますので、もう少しプラスしたいです。しかしデータがありませんので、今回は323万円のまま話を進めます。

2人合わせても646万円で20万円ほど不足します。でも安心してください。一般的に、披露宴でのご祝儀があります。兄弟でしたらご祝儀は10万が相場ですので、まあ回収できるでしょう。

 

誰もが平均的な貯蓄をしている訳ではない

この計算の結果、確かに貯蓄が平均より若干下回る方は「結婚資金不足」と考えるのは正しいです。国立社会保障・人口問題研究所の分析結果「結婚資金の確保が障害」で結婚できないは正しい分析結果と言えそうです。

っと、待った!

結婚するにあたって必要なことを、もう一度冷静に考えてみましょう。あなたが男性だとして、女性に「結婚してください」とプロポーズしたとします。この言葉によって何が発生するでしょうか?

相手がOKした場合、その時点で婚約が成立した状態になります。婚約とは「結婚をする約束をする」ことです。結婚を成立させるためには「婚姻届を役所に提出し受理される」ことが必要になります。

……

………

結婚するには「婚姻届を役所に提出し受理される」だけでよいのです。

 

真・結婚にかかる費用(最低限)

ここでもう一度おさらいしてみましょう

  1. 挙式・披露宴の費用は 359.7万円
  2. 婚約関連の費用 161万円
  3. 式場にかかる費用 75万円
  4. 新生活にかかる費用 72万円

挙式・披露宴。結婚に絶対不可欠な要素ではありません。極端なことを言えば実施しなければ良いのです。結婚に必要な最低限の費用は0円にできます。

婚約関連の費用。これは婚約指輪、結納品、両家の顔合わせを兼ねた食事会等と思われます。婚約自体は口約束で成立しますので、最低限で良いと考えれば会話だけです。二人の会話はプライスレスですので0円にできます。

式場にかかる費用。婚約は式場でする必要はありません。結婚は婚姻届を役所に提出(して受理される)です。婚姻届も記入するペンも役所にあります。強いて言えば住民票やら戸籍謄本が必要とか、そういうレベルです。発行に必要な費用は1000円ぐらいでしょうか。少なくとも万単位でかかることは無いと思います。ここでは1万円必要とします。

新生活にかかる費用。結婚すると民法752条で同居の義務が発生します。結婚前は、一般的に今まで別々の場所に住んでいるでしょうから、少なくとも片方は住居が変わります。

先の72万円の内訳を見ますと、敷金・礼金:平均18.2万円/新居の引っ越し平均6.4万円/家具購入:平均40万円・・・etc。。と書かれています。色々節約をすることによりかかる費用を減らすことは可能でしょうが、ここは額面通り72万円必要と考えます。

全部足すと73万円!

2人で出し合うのであれば36.5万円です。

これで「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保ができます。

更に言えば、世の中にはブライダルローンなるものがあります。「ご利用は計画的に」になりますが、ローンを用いるのも手かと思います。

 

め、免責事項

「結婚しよう」と言ってOKもらえました。その中身は「婚姻届の提出と同居だけだよ~ん」なんて一方的に言うと、ぶち切れられること間違いなしです。夫婦は協力して(民法752条)費用を分担する(民法760条)ものですから、挙式、両家の食事会の開催など、ちゃーんと話し合って何をすべきか、何を省略するべきかを二人で話し合って決めるようお願い致します。

筆者の場合、結婚式はする、披露宴はしない(但し食事会はする)と、婚姻届の提出前に妻と話し合って決めていました。

 

まとめ

本稿では、昨日(本稿執筆は2017/04/07)国立社会保障・人口問題研究所より出された、生涯未婚率の上昇およびその要因の分析結果を紹介しました。

結果の中で「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保がネックとなり、生涯未婚率が上がっているのでは?との指摘があったことから、実際に必要と言われる結婚資金を667.7万円と示しました。

次に、結婚の定義を示し、結婚に必要な行為を示しました。その上で。667.7万円の内訳を分析し、本当に最低限、結婚に必要な行為のみに絞り、73万円(一人36.5万円)あれば結婚できるとの結論を示しました。

それでも貯蓄が足りないと言う方もいらっしゃるかと思いますので、最後にブライダルローンがあることも紹介しました。

 
結婚はしたいけど費用が…と考えている方の助けになれば幸いです。
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